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みずほフィナンシャルグループ&企業法務革新基盤 タイアップ企画第2弾 「MBO・LBOから紐解く変わりゆく金融法務とその可能性」 ~M&Aから事業再生倒産まで~ (開催日時: 2020 年 12月 7日(月)16時~17時30分)

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2020.11.20
■企画概要:みずほフィナンシャルグループ&企業法務革新基盤 タイアップ企画 第2...

■企画概要:
みずほフィナンシャルグループ&企業法務革新基盤 タイアップ企画 第2弾「MBOLBOから紐解く変わりゆく金融法務とその可能性」 ~MAから事業再生倒産まで~

インハウスローヤーのキャリアの中で、金融業界のキャリアはメインストリームの1つです。本企画では変わりゆく金融法務をMBOLBOの歴史から紐解きます。MAの一手法であるMBOLBOに絡んでリーガル業務がいかに発生するか、そして、いかなる法規制が関連するのかを明らかにいたします。

さらに、インハウスローヤーとして活躍する登壇者の実体験にもフォーカスし、世間にインパクトを与えた事業再生倒産の事案、高齢化社会のなかで金融機関はいかなるリーガルイシューに直面しているのか等を語ってまいります。

金融機関で活躍する為に必要なマインドセットや急激な変化の渦中にあり、未来を予測しにくい金融業界における挑戦が、如何なるキャリア価値を生み出すのか議論致します。

■登壇者:下記2名による対談形式で実施いたします。
株式会社みずほフィナンシャルグループ 日比野 俊介
略歴 19964月みずほ銀行に入行。銀行業務を経て、不動産ファイナンス専門部署に異動。その後、20044月に休職し、法科大学院に入学。卒業後、復職し20069月に司法試験に合格。200712月から司法修習(61期)。20091月に法務部に配属。
『金融法講義 新版』(岩波書店.2017年)には執筆者の一人として関与。

企業法務革新基盤株式会社 代表取締役CEO 野村 慧
略歴 20192月より現職。瀧本哲史京都大学客員准教授と共同で現職を創業。著名な企業法務系法律事務所及び法務部への弁護士や法務人材のエージェント業務と組織コンサルティング業務を手掛ける。
主な著作に『新版 弁護士・法務人材 就職・転職のすべて』(第一法規.2019年)。

■申し込み方法:下記URLからご登録ください。https://forms.gle/vbNoXjASfDsMJLTR7

■開催日時::2020 127日(月)16001730

■応募締切:2020127日(月)正午

■開催方法: ウェブライブ配信。(視聴方法は、お申し込み後、後日メールにてご案内させていただきます。)

■参加費:無料

■参加資格:令和2年司法試験受験者、73期司法修習生
※なお、実務家の方については、企業法務革新基盤のキャリア登録がお済みでしたら視聴可能です。ご希望の方はキャリア登録の(https://lawplatform.co.jp/agentsearch/form/)、当該セミナーにお申し込みください。

お問い合わせ: contact@lawplatform.co.jp

■注意事項:取得した個人情報については、企業法務革新基盤株式会社(IPBL社)において、イベントに関するお問い合わせ及びIPBL社が実施する今後のセミナー情報・今後の選考情報などの告知に利用するため、取得させていただきます。

■個人情報保護方針:今回ご提供いただく個人情報は、IPBL社が取り扱い、個人情報保護方針に基づき厳重に管理いたします。お申し込みいただいた方は個人情報保護方針の内容に同意したものとみなします。

個人情報保護方針は以下のURLから
https://lawplatform.co.jp/privacy/

■前回のセミナー時に頂戴した御質問への回答:
20201022日に実施した、みずほフィナンシャルグループ&企業法務革新基盤タイアップ企画 第1弾 「FinTech領域におけるリーガル業務とは? ~なぜ、インハウスローヤーがキャッシュレスビジネスのローンチで主役として活躍できたのか?~」の際、参加者様から頂戴した御質問を抜粋しました。回答を以下に記載します。

<質問内容①>
FinTechビジネスを進める為には先端技術に対する知見が重要になると思います。こうした知見はパートナーとなるベンチャー企業から得ることになるのでしょうか。

<回答①>
グループ内で先端技術を開発するケースもありますが、パートナー企業から先端技術の提供を受けることが多いです。パートナー企業は技術開発を、銀行はその技術をどのように金融分野に落とし込むかという点で協力しあう関係にあり、みずほでは頻繁に業務提携・資本提携を行っています(例えば、LINEの有する技術・みずほの金融ノウハウを合体させて設立したLINE銀行の例があります)。

インハウスとしては、提携に関するMOU、投資契約書の交渉・ドラフトにタッチすることが多く、ベンチャーの動向や内実・裏事情等、フレッシュな情報に常に触れられる点が非常に面白いです。

<質問内容②>
契約書レビューや訴訟管理に弁護士資格は活きないと言うことはその通りだと思います。一方でプロジェクトの旗振りをしていくことに資格は活きるのでしょうか。インハウスにおける資格の有用性は実際に働いていて実感することはありますか。

<回答②>
1線でPJの旗振りをしていて思ったのは、次の2点です。
1.対内的な有用性
所謂「権威主義」的な人間が意思決定プロセスにいる場合、無駄な意思決定の遅延を避けるために弁護士という肩書を持っていることは非常に重要です。例えば、「このスキームはなんか気持ちが悪い。法務部に確認せよ」と、確たる理由もなく口を挟んでくる人は良くいます。その場合に「弁護士がこのスキームを見ている」と説明するだけで、話が済むケースが非常に良くありました。

2.対外的な有用性
対外的にも、弁護士が交渉の席にいると、相手方の起用する弁護士を交渉の席に呼び込むことができ、交渉がし易くなるという点も重要です。企業間の交渉では、内々に弁護士のアドバイスを受けながら営業担当者が交渉を行うスタイルが主流ですが、営業担当者があまり法律論を理解していなかったり、相手方の言い分を誤解してこじれているケースは良くあります。その際に交渉の無駄な遅延を防止するため、早めに弁護士を交渉の最前線につける意義は大きいです。

例えば、セミナーの中で著作権に関する交渉をまとめた経験を少しお話しましたが、その際も、ビジネス同士の交渉がこじれ、険悪・感情的な雰囲気が醸成されていました。そこで私が交渉の席につくと、相手方も裏で起用していた弁護士(某4大の先生)を交渉の席につけてくれ、結果、弁護士同士クール・論理的に協議ができ、円満に交渉をまとめることができました。

<質問内容③>
みずほフィナンシャルグループでのインハウスを進路の一つに考えているのですが、具体的な就活方法はどのようなものになるのでしょうか。

<回答③>
2020120(司法試験合格発表日)以降にまず企業法務革新基盤株式会社とご面談いただきます。次のステップとしてみずほの選考に進んでいただきます。