日本経済新聞電子版(2024年10月4日付)の記事「企業法務、女性が存在感　法律事務所で進む人材多様化」に弊社の分析した法律事務所の女性弁護士比率ランキング及び弊社代表取締役CEO野村慧のコメントが掲載されました。

弊社では、法務人材、求人企業その他リーガルマーケットに関する情報の解析を行い、当該知見も踏まえた、テイラーメイド型のエージェント業務および組織コンサルティングを提供しております。その一環として様々な角度から法律事務所の分析を進めており、当記事では、2024年法律事務所女性比率ランキングデータを提供いたしました。

記事中では、弊社代表取締役CEO野村慧が法律事務所の経営及びビジネス上の競争力における女性の役割の重要性、ひいては働きやすい環境整備の必要性についてコメントしています。

加えて、弊社が弁護士のキャリアチェンジをご支援する中で、男性弁護士からも、働きやすさや組織カルチャーの代理指標として転職先の女性比率を意識する傾向が見られます。記事内にあるクライアント案件獲得の機会増大の観点と合わせて、女性弁護士比率は女性弁護士だけに影響する指標ではなくなりつつあると言えます。

また、企業法務系法律事務所から、女性弁護士の採用・リテンション施策や、公平な形で男女の待遇差が生まれないための組織構築について、ご相談いただくことも増えております。

弊社はリーガルマーケットにおける独自の立場から、今後も有為な情報提供を心がけてまいります。記事は以下のURLからご覧いただけます。

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