Books & Reports

書籍とリポートについて

2022年五大法律事務所の新任パートナー就任に関する統計速報及び分析

REPORTS 2022.01.08

新年を迎え、15日に、五大法律事務所すべてのパートナー就任人事が公表されました。つきましては、弊社で新任パートナー(他所で既にパートナー経験のある方は除く)の人数と特徴の分析を実施いたしました。

2022五大法律事務所新任パートナー数.jpg

各事務所の新任パートナー人数は、西村あさひ法律事務所が20名、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が19名、TMI総合法律事務所が11名、長島・大野・常松法律事務所が10名、森・濱田松本法律事務所が10名と、五大法律事務所全体では70名のパートナーが新たに生まれました。昨年と比較すると、西村あさひ、TMI総合の新任パートナー数は大きく減少しており、事務所間の新任パートナーの人数差は縮小しています。その一方で、アンダーソン・毛利・友常は五大法律事務所の中で唯一新任パートナー数を増加させました。

2022五大法律事務所新任パートナーの男性率.jpg

新任パートナーの男性比率は、森・濱田松本と長島・大野・常松が90%、アンダーソン・毛利・友常が84%TMI総合が82%、西村あさひが70%と、全ての五大法律事務所で女性パートナーが新任されました。特に、西村あさひは女性新任パートナーの比率が3割とかなり高い比率を誇っています。五大法律事務所のパートナーについて、女性比率がかなり低いことが課題とされていましたが、この結果はジェンダー平等への大きな一歩と考えます。

2022五大法律事務所新任パートナー修習期.png

新任パートナーの修習期について、西村あさひは60期以上のパートナー昇格が多い傾向が昨年に引き続きみられました。さらに、64期がパートナーに新任されなかったのは五大法律事務所で唯一です。このように、パートナーの修習期が上の期に集中していますが、今年と昨年の平均修習期の差(以下、「新陳代謝指数」という)0.8と、西村あさひにおけるパートナー昇格までの時間軸では健全に新陳代謝が進んでいることが示唆されます。アンダーソン・毛利・友常は、64期のパートナー新任人数が自所内でも、五大法律事務所内でも最多でした。一方で60期以上のパートナー新任人数も西村あさひに次いで4名と比較的多く、二極化する傾向が見られました。上記の傾向から、若手を多くパートナーに新任したにもかかわらず平均修習期は62.3期と五大法律事務所の中位に位置し、新陳代謝指数は0.25と、五大法律事務所で最も低くなりました。長島・大野・常松は、平均修習期が62.6期と後述の森・濱田松本とほぼ同じく若手を新任したことが分かります。しかし、昨年は西村に次いで高い平均修習期であり、新陳代謝指数は2.1と、大幅な新陳代謝が図られたことが示唆されます。森・濱田松本はパートナーに新任された修習期としては最若手の65期が最多であり、平均修習期は62.7期と、昨年に引き続き五大法律事務所の中で最も若い層をパートナーに新任していることが分かります。TMI総合は平均修習期が61.3期、新陳代謝指数は0.8でした。

2022五大法律事務所新任パートナーの外国弁護士率.png

外国弁護士のパートナー新任については、やはりアンダーソン・毛利・友常が、昨年に引き続き、3名の外国人弁護士をパートナーに新任していることは注目に値します。五大法律事務所の中で海外拠点数も海外オフィスの弁護士も多くはない状況で、外国弁護士を最も多くパートナーに新任することから、海外拠点の強化に力を入れていることが窺われます。

リンク:ニュース:パートナー就任のお知らせ | 西村あさひ法律事務所 (nishimura.com)

ニュース:パートナー就任のお知らせ | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 (amt-law.com)

新パートナー及び新カウンセル就任のお知らせ | トピックス | 長島・大野・常松法律事務所 (noandt.com)

パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ | 森・濱田松本法律事務所 (mhmjapan.com)

パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ | Information | TMI総合法律事務所

==============================
<本件に関するお問合せ先>
企業法務革新基盤株式会社
03-6812-2878/営業時間:10:0018:00
e-mail: contact@lawplatform.co.jp

<転職希望もしくはキャリア相談希望の方の登録方法>
以下のURLから登録をお願いいたします。https://lawplatform.co.jp/agentsearch/form/

<最近の記事>
「会社法務A2Z(第一法規)」の20221月号に弊社代表取締役CEO野村慧の記事が掲載されましたhttps://lawplatform.co.jp/medianews/2021/12/a2z20221ceo/

2021年法律事務所女性比率ランキング presented by 企業法務革新基盤https://lawplatform.co.jp/booksreports/2021/11/202150/

日本経済新聞朝刊 法税務面(2021927日)に弊社代表取締役CEO野村慧の記事が掲載されましたhttps://lawplatform.co.jp/medianews/2021/09/_2021927ceo/

五大総合商社への転職者(経験弁護士)に関するご報告 弊社市場占有率約33%
https://lawplatform.co.jp/medianews/2021/09/33/

弊社代表取締役CEO野村慧が、大手渉外法律事務所の所内研修にて講演https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/01/ceo/

<弊社事業のご案内>
For Legal Profession
・エージェントサービス(弁護士・法務人材) 
・顧問型キャリアデザイン
https://lawplatform.co.jp/ourservice/legalprofession/#agentsearch

For Company and Law Firm
・エージェントサービス
・エグゼクティブサーチサービス
・コンサルティングサービス
・リーガルマーケットリサーチコンサルティング
https://lawplatform.co.jp/ourservice/forcompanylawfirm/