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2021年法律事務所女性比率ランキング presented by 企業法務革新基盤

REPORTS 2021.11.19

法律事務所における女性弁護士のキャリアは重要な論点の一つです。昨年発表した2020年弁護士数上位50法律事務所における女性弁護士比率ランキングは、法律関係者の皆様から大きな反響をいただきました。本年についても、20211月末時点での弁護士数上位50法律事務所における女性弁護士比率ランキングの解説を行います。

女性弁護士比率は、法律事務所の採用や多様性への考え方、さらにはパートナーシップの機能性や働き方の多様性などを捉える一つの指標と位置付けることができます。実際に多様性を重要視し様々なライフイベントを考慮した柔軟な制度を構築・運用する法律事務所では、女性弁護士の採用・リテンションに成功しています。

下表が20211月末時点における弁護士数上位50法律事務所(弁護士数33名以上の法律事務所、同順により53法律事務所が対象)の女性比率ランキングです。本調査における女性とは、女性として弁護士登録されている方を指しております。

2021年女性比率.png

クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業、阿部・井窪・片山法律事務所、ホワイト&ケース法律事務所/ホワイト&ケース外国法事務弁護士事務所、モリソン・フォースター法律事務所/モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所の計4つの法律事務所において、女性比率が30%を超える結果になりました。

第一位はクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業でした。73期ならびに中途採用者の6名中4名が女性であったことから、女性弁護士数は昨年比で3名の純増となり、女性比率は38.9%となりました。Clifford Chance20207月付で、リージョンごとのジェンダーターゲットを設定しております。具体的には、20207月比でアジア太平洋地域では2025年までに女性パートナー比率を25%増・2030年までに60%増という数値目標を打ち出しております。さらに2025年までにグローバルおよびリージョンレベルにて、カウンセルやシニアアソシエイト等の各階級で女性比率40%以上かつ男性比率40%以上とする目標も掲げております。ジェンダーバランスの均衡の意図が拝察されます。このように具体的な数値目標を定め、かつ公表する法律事務所は多くありません。クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業の採用動向は、かかる目標達成に向けた積極的な姿勢と見ることができます。本年以降の採用動向ならびにパートナー昇格動向にもそのような姿勢が表れていくでしょう。

第二位は阿部・井窪・片山法律事務所でした。女性弁護士1名、男性弁護士2名が新たに加入、また2015年末以降続く離職者ゼロを本年も継続し、引き続き高い女性比率を維持しております。昨年のIPBL AWARD L-STAR部門の表彰インタビューでは、かかる数字の根幹に存在する、次世代・次々世代まで見据えた卓越した設計思想を議論させていただきました。阿部・井窪・片山法律事務所では『長い目で見てひとかどの弁護士になってほしい』との思いに裏付けられた採用と育成が行われ、その思いを体現するように所属する弁護士同士が互いを信頼し合う風土が定着し、かつ事務所の諸制度が信頼関係を下支えしていることが明確に表れておりました。業務の卓越性、そして事務所の理想と実像の一致の両輪が、まさに阿部・井窪・片山法律事務所の組織の強さであるといえましょう。

続いて女性比率25%以上30%未満であったのは、田辺総合法律事務所、三浦法律事務所、鳥飼総合法律事務所、ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業、のぞみ総合法律事務所、外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ、早稲田リーガルコモンズ法律事務所、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の計8つの法律事務所でした。当該Tierでは、三浦法律事務所が総人数48名に対して女性弁護士数3名の純増と着実な女性採用を行っております。

五大法律事務所中の女性比率トップは、第20位のTMI総合法律事務所でした。次回の記事にて議論しますが、ある五大法律事務所が女性の73期採用を大きく伸ばしております。

当ランキングでは女性比率第20位までの法律事務所をご紹介しましたが、第21位以下にあっても、多くの企業法務系法律事務所において女性弁護士数が純増しております。特に、近年の採用では高い女性比率を誇る法律事務所も複数存在します。そこで次回は、73期採用の女性弁護士数ならびに女性比率について議論を行います。

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