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2020年法律事務所ランキング(女性弁護士比率) presented by 企業法務革新基盤  3/3

REPORTS 2020.09.11

◆女性弁護士比率について
 女性弁護士のキャリアは重要な論点の一つです。女性の様々なライフイベントを考慮し柔軟なパートナートラックの設計や中途採用を行う法律事務所は、女性弁護士の採用やリテンションで競争優位性を持つでしょう。また同様の議論は言うまでもなく、性別を問わず考えるべきものです。キャリアパスの多様化やパートナー基準といった様々な論点と絡んでいることから、この論点における法律事務所の制度設計能力は、後々の経営に大きな影響を及ぼすでしょう。

 下の表では、2020年1月時点での日本法弁護士数上位50法律事務所を対象に、女性日本法弁護士の割合が高い法律事務所を降順に並べました。法律事務所名については、主事務所名に基づき記載しております。なおここでの女性とは、弁護士登録時に女性と記入された方を指しております。弊社調べでは、下記のようなランキングの公開は本邦初と思われます。

女性比率.png

 第一位は阿部・井窪・片山法律事務所であり、女性比率は34.8%となっています。修習期別で見ても、各世代で男女比が拮抗しており、名門企業法務系法律事務所としての明確な採用・育成方針を伺うことができます。そしてクリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業、ホワイト&ケース法律事務所・外国法事務弁護士法人と続き、第12位(女性比率25%以上)までに5事務所と、外資系法律事務所の女性採用力の強さが顕著です。当ランキングの上位には、ジェンダーや国籍、職歴など様々な面での多様性の重視を理念に打ち出している法律事務所が幾つもあり、それら法律事務所に関しては納得の結果といえましょう。一方でそのような理念を持ちつつも多様性が実現できていない法律事務所があるとすれば、小手先で単発な施策を打つのではなく、理念や制度設計といった根本から立ち返ることが必要となるでしょう。 

 なお、修習期72期においては女性として弁護士登録をされた方は288人であり、対して日本法弁護士数上位50法律事務所の所属は90人でした。約3人に1人がこれら法律事務所に所属していることになります。

  1. 本調査は、2020年1月時点の日本弁護士連合会等の公表データをもとに作成しています。正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、調査結果について企業法務革新基盤株式会社として完全性、正確性を保証するものではありません。
  2. 本記事に記載されたコメントは企業法務革新基盤株式会社自身の見解です。
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