Books & Reports

書籍とリポートについて

【速報分析】令和6年司法試験予備試験の合格発表

REPORTS 2025.02.07

2025年2月6日、令和6年司法試験予備試験口述試験の結果発表(令和6年司法試験予備試験の最終合格者の発表)がありました。最終合格者は449名です。昨年の最終合格者数から約7%減少し、合格率は0.01%ポイント下降しました。

出願者数、受験者数、合格者数、合格率、性別構成は以下の通りです。
<令和6年司法試験予備試験の受験状況 詳細> 
■出願者数
15,764名 (前年16,704名)
■受験者数
12,569名 (前年13,372名)
■最終合格者数
449名
(前年479名)
■合格率
3.57%(前年3.58%)

■性別構成

男性 354名(前年400名)
女性 95名(前年79名)

<過去5年間の合格者数、合格率の推移>
司法試験予備試験の合格者数、合格率の過去5年間の推移は以下となります。
今年の合格者数は、受験者数の減少に伴い、昨年に比べて減少してはいるものの、合格率に変化はほとんどありませんでした。
司法試験予備試験の合格率は過去5年とも、4%前後となっており、過去5年における司法試験の合格率が40%であることに比べると、低い水準で推移していると言えます。

R6予備試験記事図1.png

<司法試験予備試験合格者過去5年間の司法試験合格率の推移>
司法試験予備試験合格者過去5年間の司法試験合格率の推移は以下となります。
(予備試験合格者の司法試験合格率)

R6予備試験記事図2.png

年度

R2

R3

R4

R5

R6

合格率

89.36%

93.50%

97.53%

92.63%

92.84%


このグラフから、予備試験合格者の司法試験合格率は、全体の司法試験合格率よりも高い水準で推移していることが読み取れます。

予備試験合格者の司法試験合格率は、例年、全法科大学院のうち最も合格率の高い法科大学院における合格率よりも、高いものになっています(令和6年度であれば、トップは慶應義塾大学法科大学院で、合格率は59.35%)。

<法科大学院生の受験者数、合格者数の推移>
法科大学院生の受験者数、合格者数の過去5年間の推移は以下の通りです。

R6予備試験記事図3.png

法科大学院在学中の司法試験の受験が令和5年度より可能となったことを受け、令和5年度より、受験者数が大きく減少しています。
在学中の受験が可能となった後も司法試験予備試験を受験する法科大学院生がいる理由の1つとしては、法律事務所が実施するインターンシップの中には、予備試験最終合格者のみを対象とするインターンシップが存在することが考えられます。

<76期五大法律事務所入所者に占める予備試験合格者の割合>
76期の五大法律事務所入所者249名のうち、予備試験ルートで司法試験を受験された方の入所者は、158名(この数には法科大学院に卒業し、かつ予備試験にも合格している方の人数は含まれません)であり、入所者全体の63.45%を占めています。これは、76期が受験した年度の司法試験(2022年度司法試験)の合格者1403名のうち予備試験合格者は395名であり、全体の28.15%占めていることと比較して、相対的に高い割合であるということができます。

参照:法務省HP 令和6年〜令和2年司法試験の結果について(外部リンク)
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00026.html
法務省HP 令和6年〜令和2年司法試験予備試験の結果について(外部リンク)
https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00027.html
アンダーソン・毛利・友常法律事務所HP 新人弁護士ご紹介(外部リンク)
https://www.amt-law.com/news/detail/news_0027511_ja_001/
森・濱田松本法律事務所HP 新人弁護士(60名)が入所しました(外部リンク)
https://www.morihamada.com/ja/notices/2023-234
西村あさひ法律事務所HP 新人弁護士入所のお知らせ
https://www.nishimura.com/ja/news/20231220-101156
長島・大野・常松法律事務所HP 弁護士44名が当事務所に入所しました。(外部リンク)
https://www.noandt.com/topics/topic20231218/
TMI総合法律事務所HP 第76期の司法修習を終了した弁護士31名が当事務所に入所しました(外部リンク)
https://www.tmi.gr.jp/information/2024/15316.html

本記事に記載されたコメントは企業法務革新基盤株式会社の見解です。
本記事に記載された調査、編集、図表、分析された内容について、その一部又は全部につき、企業法務革新基盤株式会社に無断で転載、掲載することを禁止します。