先日、司法試験延期日程が発表されたが、上記のように森・濱田松本法律事務所では8月の司法試験が終了すると、いよいよ例年どおりの採用活動を再開されることになる。受験生は、コロナ禍で採用数が激減し就職先がなくなるのではないかと過剰に心配せずに、最後の追込みに全力を注いでもらいたいと思う。日本のリーガルマーケットにおける司法修習生採用の最強のプレイヤーは4大法律事務所である。4大法律事務所の動向に影響を受け、他の法律事務所、裁判所、検察、企業の採用戦略も変化するが、4大法律事務所の採用数が大きく落ちこまない限り、超売り手まではいかないまでもそれなりの採用競争になることが予想される。「コロナ禍により採用方針が大きく変動することは考えにくい」とのコメントは、大きな採用数の減少にはつながらないとの期待感を与えるものだ。

　先日掲載した法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響からも、コロナ禍にあっても、実力のある法律事務所のプラクティスの堅調な様子が伺える。上記コメントでは「マーケティングやプラクティスに関する指摘は大体その通りと思う。」とある。当該部分を以下引用する。

　「次に、法律事務所のマーケティングについてはどうでしょうか？
　緊急事態宣言後、セミナーや会議、会食等を通して新規クライアント開拓がしにくくなっており、十分な顧客基盤を持たない若手弁護士や独立したての法律事務所の苦戦が見受けられます。一方で、ウェビナーを実施するなどマーケティングを工夫する法律事務所が増加しています。平時よりもウェビナーの視聴数が増加している法律事務所も多くあります。ウェビナーの視聴者が将来クライアントになる確率がどの程度になるかは今後の戦略に影響を与える重要な指標になるでしょう。緊急事態宣言後、法律事務所からのメールによるニュースレターが増加しているのも工夫の現れです。ウェビナーに関しては、今後徐々に視聴者に飽きが生じてくると推察されます。その局面でも選ばれるコンテンツを提供し続けられるか、実力やアイデアが求められます。
　

　それでは、プラクティスへの影響はどうでしょうか？
　すべてのプラクティスで案件数が減少するということはあり得ません。過去の歴史を振り返っても、不景気時に伸びたプラクティスというのは必ずあります。リーマンショックの際も同様でした。ストラクチャードファイナンス、プライベートエクイティ、ファンド関連、M＆A（特にクロスボーダー案件）等は特に悪影響を受けましたが、事業再生倒産、訴訟、コーポレート、グローバルオファリング等は、上昇もしくは同等のレベルで推移しました。コロナ禍でいかなるプラクティスに悪影響が出るのかは、まだ明確になっておりませんが、現状ではM＆A、コンプライアンス研修、IPO支援業務、ベンチャー支援業務等は減少しているとの話が入っています。増加傾向は、やはり事業再生倒産、労務、セキュリティー関連等が顕著です。訴訟紛争案件も増加するものと予想します。」

　「優秀なラテラル人材が放出されるのであれば、上記の新人採用と同様の中長期的な視点に基づき、積極的に採用を検討していく。」との森・濱田松本法律事務所の意思表明は大変心強い。大手渉外法律事務所間の今後の競争を考えれば、優秀な人材をいかなる難局であっても採用するということが経営上重要であることを示している。また、大手渉外法律事務所が、好不況の波を織り込んで経営を行っていることも示唆される。この備えこそが、「中長期的な視点に基づき」という採用姿勢の維持に繋がっているといえよう。

前編は、以下URLからご覧いただけます。
https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol1/

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　本日5月20日以降、数日ごとに記事を公開いたします。第二回は、三井物産株式会社法務部総合開発室室長　伊藤雅史氏からのコメントです。5月22日に掲載いたします。ご期待ください。

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