企業法務革新基盤株式会社は、2023年3月時点における日本の各法律事務所の弁護士数、女性比率などを調査いたしました。本記事においては、弁護士数上位100法律事務所についての解説を行います。同率が存在するため、102事務所(弁護士数23名以上)がランクインしています。 　

　本年は、弊社セミナー『2023年 法律事務所規模・女性弁護士数ランキングを読み解く』を開催いたします。法律事務所の規模と女性弁護士数についての動向と、かかる動向を駆動する背景事情、そしてそこから導出される経営論点について、解説を行います。法律事務所の経営に従事されているパートナーの方々、企業内法務部において弁護士の採用を目指す方々、法律事務所の動向からを考慮したうえでご自身のキャリアプランの設計に関心のある中堅ないし若手弁護士、司法修習生、法科大学院生、大学生の方々にとって、経営・キャリア設計の指針となり得るセミナーとなります。

　詳細は以下URLよりご確認ください。
　https://lawplatform.co.jp/medianews/2023/06/2023_202372018001900/

　規模論は、法律事務所経営における肝要な論点です。人数規模は、売り上げ、世代継承、プラクティスエリアの多様性や厚みなどの多様な論点と関連しており、組織としての永続性と深く関わる要素であると考えられます。なお、本ランキングに入らないような少数精鋭でクライアントからの圧倒的な信頼を得る法律事務所が数多く存在すること、さらに規模と実力が必ずしも一対一対応するわけではないことは言うまでもありません。 　

以下が、2023年3月時点における、法律事務所規模ランキングです。

　まず、弁護士数100名以上の法律事務所、計11事務所について議論します。このセグメントでは、昨年比で全ての法律事務所が規模を拡大し、昨年比での成長率の中央値は+ 6.3%となっております。弁護士数の増加で最大となったのは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所であり、特に修習生採用は54名と、過去三年間の五大法律事務所の修習生採用では最大の数値となっております。 　

　さらに、分析の時間軸を伸ばし、かつ他の事務所との相対化を行うことで、これら11事務所の動向がより明瞭に観察されます。具体的な数値については弊社セミナーにて議論いたしますが、これら事務所の動態は、法律事務所のポジション戦略に重要な意味を持ちます。

　また、詳細なデータからは、成長規模についての速度論も見えてきます。例えば、データを見ると、あるパターン性を持った、法律事務所の成長速度の不可逆性が示唆されております。他方では、急速な拡大を安易に成長のシグナルと捉えることの危険性も示唆されます。 　

　以上から見えてくるのは、持続性の高い、安定的な成長率とは如何なるものであるか、適正な拡大にとっての必要条件とは何か、など、無数の問いです。弊社では、このような問いに向き合い続け、リーガルマーケット全体の進化に貢献する所存です。 　

　続いて、50-100名規模の法律事務所について議論します。昨年比では、該当する17事務所中12事務所で弁護士が増加しており、対して5事務所では弁護士数が減少したもののその減少幅は小さくなっております。数値をより詳細に分析しても、当該セグメントも拡大傾向にあると解釈されます。 詳細はセミナーにて議論いたしますが、当該セグメントは、規模の観点では下からの突き上げを受けている、と評することもできます。そして、その数値を所与としたとき、弁護士数50-100名の法律事務所における規模論も、興味深い論点です。この規模で、安定的な採用を行うための要件とは如何なるものか。規模の変化が、キャリアプランやリテンションの要件を変容させることにも留意が必要です。 　

　23-49名規模の法律事務所について議論します。このセグメントでは、ミクロでは増減・維持はありますが、マクロでみると拡大方向に着実に動いている、という動態が浮かび上がってきます。マクロの動態は、セミナーにて議論するように、データ無くしては把握が困難な事象です。 なお、2020年の100事務所で、弁護士数20%減以上となった事務所も存在し、その数は一桁後半台となっています。 　

　ここまで、法律事務所の規模をセグメントに分け、セグメントごとの動向と、各動向を所与としたときに法律事務所が考慮すべき戦略論を展開して参りました。次の論点となるのは、セグメントの動向の背景に存在するメカニズムについての議論です。 弊社セミナー、『法律事務所規模・女性弁護士数ランキングを読み解く』では、セグメントの動向、それを駆動する背景、それらから演繹される法律事務所・企業内法務部における経営戦略の論点について議論をいたします。 　

　次に、弁護士数上位100法律事務所の外国法事務弁護士数ランキングをご紹介します。弊社が調べる限り、当ランキングは日本で初めてのものとなります。

　外国法事務弁護士数10名以上となったのは、102事務所中で4事務所でした。モリソン・フォースター法律事務所が数・比率ともにトップであり、数ではアンダーソン・毛利・友常法律事務所、比率ではホワイト＆ケース法律事務所・外国法事務弁護士法人が続きました。外資系と呼ばれる法律事務所の中でも、外国法事務弁護士の比率には差が見られます。これは各事務所の設立経緯や経営方針によって異なる人材戦略を採っていることが影響していると考えられます。外国法事務弁護士比率は、人材とプラクティスエリアの多様性、海外展開とそのビジネスモデルのあり方などを捉える一つの指標であるとも考えられます。外国法事務弁護士の採用目標を設定している法律事務所も存在し、今後マーケットの変化が発生することも予想されます。