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2024年法律事務所女性比率ランキング 前編 presented by 企業法務革新基盤
法律事務所における女性弁護士比率は、パートナーシップの機能性や働き方の多様性、風土、経営思想などを捉える一つの指標とも位置づけられます。多様性を重視し、さまざまなライフイベントに対応した柔軟な制度を構築・運用する法律事務所では、女性弁護士の採用およびリテンションに成功しています。
本稿では、2024年5月時点における弁護士・外国法事務弁護士数が上位50に入る法律事務所（弁護士・外国法事務弁護士が38名以上）を対象に、女性弁護士・女性外国法事務弁護士比率（以下「女性比率」と称します）の概況を述べます。
まず、マクロトレンドを見ると、弁護士数上位50法律事務所の女性比率は上昇傾向にあります。女性比率の伸びにおいて上位25%の事務所に入ろうとするのならば、1年間で約1.7%以上の女性比率の増加が必要となります。多様性における卓越を志す法律事務所にとって、一つの参考となる数値であると解釈されます。
| 弁護士・外国法事務弁護士数 上位50法律事務所における女性比率（2024年5月) | ||||
| 順位 | 法律事務所 | 弁護士・ 外国法事務弁護士数 |
女性弁護士・ 女性外国法事務弁護士数 |
女性比率(%) |
| 1 | 賢誠総合法律事務所 | 43 | 16 | 37.2 |
| 2 | ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業 | 140 | 46 | 32.9 |
| 3 | モリソン・フォースター法律事務所 | 74 | 23 | 31.1 |
| 4 | 田辺総合法律事務所 | 50 | 15 | 30.0 |
| 5 | 阿部・井窪・片山法律事務所 | 51 | 15 | 29.4 |
| 6 | 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 | 45 | 12 | 26.7 |
| 7 | 三浦法律事務所 | 89 | 23 | 25.8 |
| 8 | ネクスパート法律事務所 | 43 | 11 | 25.6 |
| 9 | のぞみ総合法律事務所 | 47 | 12 | 25.5 |
| 10 | Authense法律事務所 | 68 | 17 | 25.0 |
| 11 | 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 | 210 | 51 | 24.3 |
| 12 | シティユーワ法律事務所 | 186 | 45 | 24.2 |
| 13 | 弁護士法人大江橋法律事務所 | 168 | 40 | 23.8 |
| 14 | あさひ法律事務所 | 43 | 10 | 23.3 |
| 15 | アンダーソン・毛利・友常法律事務所 | 632 | 145 | 22.9 |
| 16 | 松田綜合法律事務所 | 44 | 10 | 22.7 |
| 17 | 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 | 696 | 157 | 22.6 |
| 18 | 弁護士法人淀屋橋・山上合同 | 71 | 16 | 22.5 |
| 19 | 岡野法律事務所 | 69 | 15 | 21.7 |
| 20 | 桃尾・松尾・難波法律事務所 | 56 | 12 | 21.4 |
| ・2024年5月、企業法務革新基盤株式会社調べ。事務所名には主たる事務所の名称を記載しております。 ・本図表について、その一部又は全部につき、企業法務革新基盤株式会社に無断で転載、掲載することを禁止します。 |
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今年の女性比率トップは、賢誠総合法律事務所で37.2%、次いでベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業が32.9%、モリソン・フォースター法律事務所が31.1%となりました。賢誠総合法律事務所は、事務所全体の弁護士数が増加したことで、今年初めてランクインしています。同法律事務所の昨年の女性比率は約34%であり、過去数年のデータを追っても、女性比率が安定している結果となっております。ベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業は、ID&Eポリシーとその進捗状況を記載している数少ない法律事務所です。100名以上の法律事務所では、頭一つ抜けた女性比率となっております。弊社対談記事にもあるように、規模と多様性の関係性は、法律事務所の経営において一層の重要性を増すと予想されます。
続いて、五大法律事務所における特徴的な傾向について記載します。西村あさひ法律事務所・外国法共同事業では、昨年と比較して女性弁護士が17名増加し、アンダーソン・毛利・友常法律事務所では20名増加しました。両事務所ともに、事務所全体の弁護士数増加に占める女性弁護士の増加割合は40%を超えています。
後編では、修習期ごとの女性比率ランキングをご紹介します。
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