HRコンサルタントとして、エグゼクティブサーチ業界にて10年以上の経験を有する。2017年には、ヘッドハンター大賞　金融部門　最優秀賞を受賞（Bizreach主催）。特に、投資ファンド、投資銀行、総合商社、経営ポジションに関するプレースメントで卓越した実績を有する。

リーガルマーケットの発展に寄与したいとの志から、2020年、企業法務革新基盤株式会社に参画。企業法務革新基盤株式会社では、これまでの強みの領域に加えて、リーガルパーソンのキャリア設計支援、採用戦略アドバイザリー、組織コンサルティング、ジェネラルカウンセル（GC）/チーフリーガルオフィサー（CLO）といった弁護士/法務人材の為の、経営ポジションの創出と経営キャリアパス構築の中長期的な支援に取り組んでいる。

講演実績
中央大学法科大学院におけるキャリア戦略に関する講演（2022年、2023年）

1997年にエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の初代法務室長として法務室の立ち上げを行い、同社の法務部の礎を築く。「i-mode」のリリースにリーガル面から貢献した。

2001年、モトローラ株式会社に法務部長として転身。初代法務知財部門長も務める。

2006年10月、日本オラクル 執行役員 最高法務責任者に就任。2013年8月から代表執行役　最高法務責任者を務める。同職を2020年9月末まで務める。

企業法務のキャリアを切り拓いてきた経験に基づく、法務人材の流動性を高め経営に接近すべきとの問題意識から、2020年10月企業法務革新基盤株式会社に参画。企業法務革新基盤では、企業法務と経営に長年携わってきた経験に基づき、企業法務組織に対して経営の視点からコンサルティングを実施する。また、企業法務系法律事務所のカウンターパートとして法律事務所と向き合ってきた経験から、法律事務所組織に対しても顧客目線からコンサルティングを行う。

筑波大学附属駒場高等学校、東京大学法学部卒業。

東京大学では弊社ファウンディングパートナー瀧本が主宰する瀧本ゼミの政策分析パートのゼミ長を務める。EBPM(Evidence Based Policy Making)の推進のため、学校教室における温熱環境の改善や第三者へのアプローチによるいじめ防止など、エビデンスに基づいた政策の立案、主に地方首長及び議員への提言を経験。卒業論文では、自治体内法曹の任用類型とその効用について分析。
政策立案・提言の経験から、社会全体における政策・法律に対する姿勢の変化を感じる。とりわけビジネスサイドは社会的な存在感を増しており政治・法律的に適切な行動を積極的に選択・実行することが求められ、その実現には法務機能の在り方の変革が不可欠という問題意識から、企業法務革新基盤株式会社に参画。

企業法務系法律事務所の機能性向上のための組織改革、企業における法務部門のプレゼンス向上への支援に取り組む。 法律事務所、企業法務部の組織改革や制度設計についてのコンサルティングも担う。

静岡県立静岡高等学校卒業、一橋大学経済学部(卒業生首席)卒業。一橋大学在学中、カリフォルニア大学バークレー校に1年間の交換留学。東京大学大学院経済学研究科 修士課程修了。  　

学士課程・留学では、統計的因果推論を中心に学習。また、弊社ファウンディングパートナー瀧本が主宰するゼミにおいては、学校の始業時刻が学生の睡眠に与える悪影響についての政策提言、および定量的な分析を実施した。修士課程では、ミクロデータを用いた医療経済学および労働経済学を研究分野とし、職場におけるメンタルケア施策が労働者の精神衛生や離職に与える影響を示した。

博士課程では、ある政策の効果をシミュレートする研究の傍ら、日本の企業法務人材・組織が抱えるイシューを、学術的な知見から如何に解釈し、解決に導くことができるか、知見を深めた。

データ分析を一つの切り口とする社会問題の発見、および制度設計を通じた問題解決を目指し研究を行っていたところ、データを一つの梃子として企業法務領域の革新を目指す企業法務革新基盤のビジョンに共鳴。企業法務を牽引する先生方の思いや苦悩を実際に拝聴し、より組織・人材の現場に接近することで、法務組織およびキャリアの革新に貢献し、ひいては企業法務が包含する多様な社会的使命の実現に貢献することを志し、企業法務革新基盤株式会社に参画。 　

クライアントの、データに基づく経営・人生の意思決定に伴走する、法律事務所/組織内法務部向けコンサルティング、およびエージェント業務を担う。また、企業法務系法律事務所におけるDE&Iの実現をはじめ、構造的な問題にも取り組む。