「むしろ、コロナ禍を経験することで従来気付かなかった自社の脆弱性を改めて認識したことにより社内のあちこちでその強化策を講じる必要が出てきていること」とのコメントは、多くの法務部が目の当たりにしているものと思料される。コロナ禍は、社内の平時の業務フローでは認識できないリスクや業務フロー変更の多数の法的適合性の判断を現場に迫るものだろう。新しい法務機能のニーズの発生を意味している。一旦発生した法務ニーズのなかには、一時的である業務と今後平時もニーズとして残り続ける業務があることになる。2000年代に入ってからのコンプライアンス分野の業務の増大と定着の歴史が、そのことを示している。

「ポストコロナにおいて既存のビジネス環境に様々な変化が生じることにより新たな商機が期待できること」との指摘もビジネスパーソンにとっては、重要な視点であり、法務パーソンや弁護士がこれから来る新しい商機を先回りしてサポートできる体制を整えることができるかが重要になる。当職の観測する限りでも、すでに情報収集と実装に向けて法律事務所も企業内法務部の動き出しも一定数見られる。

「攻めにおいても守りにおいても企業法務が果たすべき役割は以前よりも拡大する可能性があり」との指摘もリーガル業界にとって安心感を与えるものだ。大変心強い。

「記事によれば、コロナ禍の影響があったとしても弁護士事務所からの人材流出はそれほど多くは期待できないとのこと。」との指摘は、『法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響』の前編の以下の内容を指している。以下引用する。

「最後に法律事務所による弁護士の外部放出は起こるのでしょうか？　

　事実上の解雇は、外資系法律事務所ではリーマンショックの際に実施されました。コロナ禍でも欧米の法律事務所ではすでに行われており、その影響は日本オフィスにも影響を与える可能性は十分にあります。日系法律事務所では、業績の悪化が賞与の大幅な減額と新人弁護士採用数の抑制として現れることが多いのが特徴です。大幅に業績が悪化した場合には、プラクティスチームによっては事実上の放出はありえますが、少数にとどまるでしょう。仮に放出されたとしても、過去の事例から考えると転職先は短期で見つかっています。」

　さらに、「企業法務ならではの仕事の醍醐味や企業法務組織内での中長期のキャリアプランを明確に示すことができれば」とコメントされ、企業内法務部側の旺盛な法務人材ニーズを示しつつ、同時に今後企業内法務部の課題を示唆していると読み取れる。中長期的キャリアプランを明確に示すことができるかどうかが、法務部の組織発展上重要なイシューであるということだ。（当該論点に関連する話題を、中央経済社発行の月刊誌「ビジネス法務」2020年9月号特集2にて、三井物産株式会社　法務部長高野雄市氏、日本オラクル株式会社　代表執行役最高法務責任者　金子忠浩氏と当職の3名にて座談会で討議している。7月に出版される予定であり、ぜひご覧いただきたい。）
　日本最高レベルの法務部を擁する三井物産株式会社でさえ、かような危機感を持っていることを示しており法務人材・弁護士を目指す若い方々にとっては励みになるのではないか。

「生業の原点に立ち返り、自社の個性と強みを再定義することが求められているわけですが、そうした工程を通じて整理された自社の魅力と、そこで働く企業法務人材の活躍の姿をマーケットに対して提示していきたいと考えています。」と意思表明され、コメントを結ばれた。ますますのご発展を確信する。　

前編は、以下URLからご覧ください。
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第三回は、別の総合商社法務部からのコメントです。5月24日に掲載予定となります。ご期待ください。

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