企業法務革新基盤株式会社の代表取締役の野村でございます。弁護士・法務人材の方からご要望いただき、本年5月4日に『法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響』と題した記事を掲載したところ、大きな反響をいただきました。クライアントから送っていただきましたメール・DMの内容を拝見すると、興味深いご意見が多く含まれておりました。具体的には、記事に対してのご感想のみならず、ご自身のリーガルマーケットの見立てや今後の法律事務所/企業内法務の在り方といった非常に示唆に富むものでした。

　各種SNS等ではコロナ禍とリーガルマーケットに関するさまざまな意見が発信されておりますが、現在のリーガルマーケットを牽引しているリーダーたちの発信を見ることは難しいのが実態です。一方で、今回のコロナ危機は、司法試験の延期実施が決断されるなどまさに未曽有の事態であり、企業法務人材・弁護士・司法修習生・司法試験受験生としては、キャリア戦略や法務部・法律事務所の在り方について再考を迫られていることと推察されます。このような状況下では、リーガルマーケットを牽引するリーダーたちがいかなる視点で現在のコロナ禍を捉え、いかなる未来を志向しているか知ることは、平時以上に重要であるといえましょう。　

　リーガルマーケットのリーダーたちのご意見を共有することは、将来におけるリーガルマーケットの発展に寄与するものと考えます。そこで、当職からリーダーの方々との個人的DM・議論の一部を公開させて頂けないかと打診を致しましたところ、皆様からご快諾を賜りました。皆様におかれましては、心より御礼申し上げます。

　今回のシリーズで連載させて頂きますのは、法律事務所・弁護士・法務管掌役員・企業内法務部の管理職の方からの忌憚のないご意見です。豪華メンバー10名以上が非公式かつ個人的見解として述べるからこそ見えるものがあります。公式のインタビュー記事では見えない世界がそこにはあります。弁護士・法務人材の方はもちろんのこと、企業内法務部を持つすべての経営者の方にとって示唆に富んだ内容であることでしょう。ご期待ください。

　それでは、本日は、総合商社法務部のコメントを掲載させていただきます。なお、あくまで個人の見解であり、所属組織の公式見解ではございません。

「野村さんの論稿、大変興味深く拝読させて頂きました。現下の新型コロナウイルスの感染拡大が社会・経済情勢、ひいては法務人材マーケットに与える影響については、我々、企業法務部としても注視しているところですが、野村さんの冷静且つ客観的な分析と洞察には、いつもながら感嘆致しました。

　ポスト・コロナ或いはウィズ・コロナと言われる今後の世界では、これまでとは異なる社会・経済体制が不可避と言われており、そのことは企業法務の場においても同様であろうと思われます。それは単なる働き方改革やLegalTech／AI法務といった次元を超えて、不確実性や不透明性が一層高まるであろう企業活動において、企業法務が求められ又果たすべき機能と責任に自働的な再考、言い換えれば、旧来型企業法務像に対する一種の自律的な破壊と再定義が求められる時代が到来するであろうと考えています。

　（個々の企業の事情・特性もあることから）なかなか平準化した考察は難しいところがありますが、個人的には「ガーディアン」か「パートナー」かと言った観念論的な議論ではなく、むしろ、日々刻々と変化する現場の課題や問題への適応力や解決力、言わば、足腰の強さと柔軟性が企業法務に再び試される時代が到来すると考えています。

　勿論ながら、その様な変化への対応には外部弁護士等専門家の協力・支援は不可欠ですが、一方で所謂「要件事実論」的な分析・評論を超えた創造的・異次元的なアプローチを具現化・リードすることこそが企業法務の醍醐味であろうとワクワクもしています。

　今後の新卒・新人弁護士やキャリア法務人材の採用の場面においても、上記の様な視点を持った対応が今後一層重要になると同時に、企業法務側としても、それら法務人材に対して魅力ある成長機会と活躍の場を提供できる自助努力が不可決であろうと考えています。」
(総合商社法務部）

（当職野村による解説）
　コメントを寄せていただいた総合商社法務部の解説をしたいところであるが、解説をすると匿名性が低下するため、今回控えさせていただく。コメントを寄せていただいた方とは、プロジェクトなどを通じてお仕事をご一緒させていただくなど、折に触れ情報交換をさせていただいている。非常にインサイトが多く密度が高い内容のコメントである。読者の皆様にはぜひ何度も読み返していただきたいと思う。読むたびに異なる発見があるはずだ。

　「現下の新型コロナウイルスの感染拡大が社会・経済情勢、ひいては法務人材マーケットに与える影響については、我々、企業法務部としても注視しているところ」のコメントは、総合商社法務部にとって、コロナ禍の社会・経済情勢への影響と並んで法務人材マーケットへの影響が重要なイシューであることを示唆するものだ。若手法務部員のときにはスキル向上に意識が集中するため組織論を意識する機会は少ないが、世代が中堅からシニアと上がってくると、法務部の人員構成の在り方や育成方法等の組織論への関心が高まってくる。当職がクライアントとのミーティングで常に感じるのは、役職の高い方ほど優秀な人材の採用と活躍こそが法務部アイデンティティーの源泉であることを強く認知されているということだ。

　そしてこのような役職の高い方の認識の根源として、法務部を進化・革新していくために必要なことは、構成員が組織に対して常に不断の革新を起こすことが必要であるという信念があるように当職は考える。ここで法務部とその構成員である個人の関係性に触れておきたい。法務部の進化・革新は、「組織」によって起きるわけではない。「組織」とは概念である。概念たる「組織」は、意識的か無意識的かは別として、構成員によって定義づけられているわけであるが、定義づけるということは、組織を一定の形に規定することを意味する。「組織」は運用を始めた頃にはすでに保守性、固定性を孕んでいると表現することもできる。「組織」が変わる場合、「組織」それ自体では変わらないのだ。「組織」の進化・革新といった場合には、人が客体である「組織」に進化・革新を起こしているわけだ。このように理解をすると、「結局は、人なんです。」「組織は採用がすべてなんです。」といった多くの法務部のトップが語る背景が理解できる。企業内法務や法律事務所が、コロナ禍による法務人材マーケットへ与える影響に注目していることが頷けるのだ。繰り返しになるが、法務部を進化・革新していくために必要なことは、構成員が組織に対して常に不断の革新を起こすことである。

　続きは、「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編Vol.3　総合商社法務部のコメント中編」となります。
https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol3_1/

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＜本件に関するお問合せ先＞
企業法務革新基盤株式会社
03-6860-4689／営業時間：10:00～18:00
e-mail: contact@lawplatform.co.jp

＜転職希望もしくはキャリア相談希望の方の登録方法＞
以下のURLから登録をお願いいたします。
https://lawplatform.co.jp/agentsearch/form/

<最近の記事>
「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編Vol.2　三井物産株式会社法務部 総合開発室長　伊藤雅史氏のコメント前編」
https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol2/

「法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響続編Vol.1　森・濱田松本法律事務所のコメント　前編」
https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/05/vol1/

弊社代表取締役CEO野村慧が、大手渉外法律事務所の所内研修にて講演https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/01/ceo/

【速報】令和２年司法試験の実施延期の影響について
https://lawplatform.co.jp/medianews/2020/04/post_7/

2019年　総合商社への転職者に関するご報告　市場占有率約30％
https://lawplatform.co.jp/medianews/2019/12/2019/

<弊社事業のご案内>
For Legal Profession
・エージェントサービス（弁護士・法務人材）　
・顧問型キャリアデザイン
https://lawplatform.co.jp/ourservice/legalprofession/#agentsearch

For Company and Law Firm
・エージェントサービス
・エグゼクティブサーチサービス
・コンサルティングサービス
・リーガルマーケットリサーチコンサルティン
https://lawplatform.co.jp/ourservice/forcompanylawfirm/