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2020年法律事務所ランキングpresented by 企業法務革新基盤 ~弁護士数上位50法律事務所について~ 1/3 

REPORTS 2020.09.10

 企業法務革新基盤株式会社では、2020年1月時点における日本全国の法律事務所の日本法弁護士数とその世代構成、ならびに国内外の拠点数、また企業/組織における日本法弁護士数を調査致しました。

 なお弊社では、弁護士数が法律事務所や法務部の質に必ずしも直結するとは考えておりません。言うに及びませんが、少数精鋭でクライアントからの圧倒的な信頼を得る法律事務所も数多く存在します。また適切な人数規模は法律事務所ごとに異なり、具体的には経営方針、カルチャー、得意とするプラクティスエリアなどに基づいて戦略的に決められるべきものです。組織内法務部に対しても同様のことが言え、例えば法務部と経営層との距離感などは、弁護士数以上に重要な要素と捉えられます。

  一方で「数が力」となる側面もあります。企業法務系法律事務所では、優秀な弁護士の層の厚さやプラクティスエリアの網羅性は大手クライアントに魅力的に映るでしょう。実際に本連載で紹介する規模の大きな法律事務所の中には、今後の国内外のリーガルマーケットの発展と変革を牽引すると予想させるだけの明確な経営方針と十分な実力を持つ法律事務所が数多くあります。組織内法務部についても、弁護士数は企業のリーガル重視の姿勢の判断材料の一つであると言えるでしょう。

 そこで本連載では、日本法弁護士数・拠点数・世代構成という切り口から、リーガルマーケットの構造、そして法律事務所/企業の動向及び経営方針を論じて参ります。

 本記事では第一弾として、日本法弁護士数上位50法律事務所の解説とマーケット構造の概観を行います(第二弾以降では世代構成や経営方針、さらに海外展開などの五大法律事務所の動向を詳細に解説します)。

ランキング (2).png

 (図表について、androidのスマートフォンでは横への移動ができません。お手数ですが、PCでご覧ください)

掲載の表をご覧ください。左から順位、法律事務所名、主事務所の所在地、そこに所属する日本法弁護士数、修習期72期の日本法弁護士数、そして法律事務所の国内拠点数、海外拠点数となっております(外資系法律事務所について、海外拠点数は記載しておりません)。同率が存在するため、51の法律事務所がランクインしています。なお法律事務所名については主事務所名に基づき記載しております。

 日本法弁護士数では、第1位の西村あさひ法律事務所が600名に迫る勢いを見せ、TMI総合法律事務所までのいわゆる五大法律事務所が400名規模となっております。いずれの法律事務所も72期の採用が35名以上、特に西村あさひ法律事務所と森・濱田松本法律事務所は50名以上と、さらなる規模拡大の傾向を見せています。五大法律事務所は海外に複数の拠点を有していますが、海外で競合する中国・韓国・シンガポール・インドなどアジア系ビッグローファーム、欧米系ローファームのトレンドと比べても自然な動きといえるでしょう。国内外での好調さと採用競争力を踏まえると、今後も五大法律事務所の勢力拡大が予想されます。なお、上記人数ランキングでは日本法弁護士数を基準にしていますが、外国法弁護士数も加えて算出すると、西村あさひ法律事務所と森・濱田松本法律事務所がトップを争っています。

 第6位以降も東京に本拠を置く法律事務所が続き、第9位には大阪の四大法律事務所の一角である弁護士法人大江橋法律事務所、第11位には外資系としてベーカー&マッケンジー法律事務所外国法共同事業が登場します。ここまでが日本法弁護士数100名以上規模の法律事務所となっております。新規採用の点では、いずれの法律事務所も72期を6人以上採用しており、着実な規模の維持・拡大を見せています。

  第12位以下、北浜法律事務所・外国法共同事業を筆頭に、32名以上の日本法弁護士が在籍する法律事務所までが日本法弁護士数トップ50にランクインしています。歴史ある一流法律事務所から新星の法律事務所まで、多様な法律事務所が名を連ねております。

 次は個別論点に移ります。「2020年法律事務所ランキング presented by 企業法務革新基盤 ~弁護士数上位50法律事務所について~ 2/3」は、以下のURLからご覧ください。
https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/09/2020presented_by_5023/

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