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　三浦弁護士と初めてじっくりと話をしたのは、創業される前のことだったと記憶している。銀座で会食をご一緒した。三浦弁護士に限らず、法律事務所を立ち上げる青写真の段階でご相談いただき組織作りを支援することは多い。三浦弁護士と出会って5分で、「この人は歴史を創る」と確信した。著名な弁護士や実力派の弁護士とは多くお会いしてきたが、直観的に三浦弁護士は歴史を創る器と感じた。会食中にもそのことを思わず漏らしていたように思う。言葉で表現するのは難しいのだが、日本の企業法務系法律事務所の新たな歴史の1ページを開く方だと感じたのだ。人の器というのは、独立したときには明確に表に現れてくる。これは不思議だ。組織の中では、器の大小の表出はある程度緩和される。さまざまな機能が組織にすでに備わっているからだろう。しかし、一から組織を設立すると創業者の器が組織のメンバーの目、振る舞い、香り、雰囲気等として現れ、美しさ、卑しさ、大きさ、小ささ、深さ、浅さ、視野の広さ、狭さ等が組織の隅々に徐々に現れてくる。三浦弁護士を5分で大物だと感じた背景には計り知れない思考の軌跡と人間としてのスケールを感じたからだろう。これは一著名弁護士が独立する話とは異なり、大きなムーブメントになるだろうと確信した。まだ三浦法律事務所の影も形もないときの話だ。

　当時当職も独立することを心に決めていた時期でもあり、創業の想いや今後のビジョンなどについて当職の話にも耳を傾けていただいたように記憶している。そこで語られた言葉の中で印象に残っているのは、「若い世代が中心になって活躍できる法律事務所を1から創り、支えたい」という熱い想いだった。20年在籍してきた森・濱田松本法律事務所に強い愛情もお持ちであることも会話の中でひしひしと伝わってきた。当職も森・濱田松本法律事務所の強烈なファンだ。個性豊かな弁護士たちが大好きだ。それゆえ、森・濱田松本法律事務所の重要なパートナーの一人だった三浦弁護士がその地位を捨ててなぜ独立するのか？とも思った。

　現在の企業法務系法律事務所全般にいえることとして、若い世代が経営を担う機会もしくは接する機会が少ない。そのことは必ずしも悪いことではなく、歴史の厚み、タレントの多さ、を示すものである。一方で、若い世代が経営を担う一流の企業法務系法律事務所があってもいいのではないかと思う。若い世代が経営にも参画でき、当事者として、自分事として、法律事務所の経営を考えることができる機会が与えられる「場」をつくることは、日本のリーガルマーケットの発展のために重要なことだ。若い世代が経営を考える経験をすることで将来いかに花開くか見てみたいと当職は思う。リーガルマーケットを変革していく人材の輩出には多様な土壌が不可欠だ。その多様性の一つに三浦法律事務所のモデルがあるのではないかと感じた。既存のリーガルマーケットの在り方に一石を投じることにもつながると。同時に、弊社の『リーガルマーケットの「人」「組織」の最適化と「情報」の透明化をサポートし、リーガルマーケットの発展に寄与する』とのビジョンと合致しており、創業期に取り組むべきビックプロジェクトだと感じた。

　そして、三浦法律事務所は、2019年1月1日に新しい息吹を業界にもたらす。業界は驚きをもって迎えた。同時期である2019年2月1日に弊社も事業を開始し、三浦法律事務所には、弁護士に関するエージェントとして弊社のみを選んでいただきプロジェクトは動きだす。一般には数社エージェントを使用するのが通常だが、専属で契約いただいた。このことは相当な覚悟がいる話である。痺れる意思決定だ。もし弊社が紹介できなかったら成長は止まるからだ。そして、弊社は創業したばかりだったのだから。その覚悟に当職も覚悟を持って応えることにした。三浦弁護士のこういうところが、まさに普通ではない感覚だ。「普通」の枠に嵌らない思考、発想を感じる。

　森・濱田松本法律事務所以外の法律事務所出身者の採用を進める動きを弊社が担ってきた。狙いは多様性を確保することだ。その後、三浦法律事務所は快進撃を続け、開業から１年後の2020年１月時点で所属弁護士数は、約40名に達した。2020年１月時点で全国の企業法務系法律事務所の規模ランキングで24位の数字だ（弊社調べ）。その後も参画者は増加しており、すでに所属弁護士数は40名後半に達している。これまで弊社のご紹介で参画されたパートナー弁護士・アソシエイト弁護士は、延べ16名にも及ぶ（なお、森・濱田松本法律事務所OBは弊社からの紹介ではない）。
　　
　創業から１年半程度で50名弱の弁護士人数を擁する企業法務系法律事務所に成長された事例は過去にない（弊社調べ）。成長スピードも当然歴史的快挙だ。2019年7月から12月までの中途弁護士採用数（新人弁護士の採用数は含まない）は、日本一である(弊社調べ)。これからも成長を続けることは間違いないだろう。三桁規模に達するのは、時間の問題だと見ている。

　そうなると、企業法務系法律事務所のなかでトップ10入りすることになるのだ。ここ10年ほど振り返っても新設の企業法務系法律事務所がトップ10に入ることなどはもちろんない。トップ10にランクインしているのは、すべて長い歴史を持つ法律事務所だ。人数だけ増えてもという反駁も聞こえてきそうであるが、人数がこれだけ増えているということは、それだけのクライアントがつき、そして、売上も伸びていることを意味する。

　そして、新しい取り組みも盛んだ。2019年11月1日に渋谷の新たなランドマーク「渋谷スクランブルスクエア」に渋谷オフィスを開業した。開業時には各種メディアで特集を組まれるなどした、あのビルだ。11月1日にオープンということは開業前から渋谷オフィス開設プロジェクトは進んでいたことになる。開業から間もない時期から渋谷オフィスを展開できる体力と思い切りがある。これまで渋谷オフィスを設立している著名な企業法務系法律事務所はなかったわけで、歴史の１ページを開いたことになる。渋谷オフィスの開設は、若き秀英2名の弁護士が主導した。尾西弁護士と日置弁護士だ。IT業界に精通する尾西弁護士と個人情報分野で著名な日置弁護士が渋谷オフィスに駐在し渋谷を中心とするマーケットに挑む。

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