以下では個別の論点について考察して参ります。

◆上位５０法律事務所の世代構成

上の表では、２０２０年１月時点で弁護士登録を行っている方を対象に、弁護士数上位５０法律事務所に所属する人数を修習期で分けて示しました。６８期以降で各期に３００人以上、そして７１期・７２期では４００人以上がこれら法律事務所に所属していることが分かります。なお内訳として、７２期では約半数が五大法律事務所、残りの半数が６位～５０位の法律事務所の所属となっており、ここからも五大法律事務所の占有率の高さを伺うことができます。

一方でここ数年の司法試験合格者数は減少傾向にありました。そこで、上の数字を各期の弁護士全体で割ったもの（以下、「上位５０占有率」と称します）を以下のグラフに示しました。目を惹くのは、７２期の約三分の一の方が上位５０法律事務所に所属するという事実です。近年の大手法律事務所の採用力の強さが示唆されます。

続いて左に見ていくと、６８期は約２０％、６４期は約１０％と、一般的なアソシエイト期間における上位５０占有率は急激に減少しています。これはこの１・２年での採用競争力の高まりとともに、入所４年・８年以内での離職を示唆しています。多くの法律事務所でイシューとなっている若手アソシエイトの離職が数字としても表れています。一方でさらに左の部分、パートナーやカウンセルの年代になると、緩やかに占有率が上昇しています。これは大手法律事務所におけるパートナー年代での離職率の低さ、あるいは弁護士登録者の減少が影響していると考えられます。

◆法律事務所の世代構成が意味するもの
下のグラフは大阪の四大法律事務所（弁護士法人大江橋法律事務所、北浜法律事務所・外国法共同事業、弁護士法人御堂筋法律事務所、弁護士法人淀屋橋・山上合同）を対象に、横軸には５期区切りでの修習期（左端は修習期の記載のない方）、縦軸にはその人数をとったものです。若手採用に競争力があり、次いで事務所を支えるパートナー層にも十分な厚みがあり、かつ特定の年代に過度な滞留が発生していないことが示唆されます。企業法務系法律事務所が一般的に採用するパートナートラックの特徴が表れているといえるとともに、これら法律事務所の体力、長期的な視点での経営戦略/採用が伺われます。

採用から数年で大半の新人弁護士が離職している法律事務所と対比させると一目瞭然です。５年目以内の若手や大ベテラン層が極端に多い一方で中堅層が底抜けしており、毎年の離職を補うためのその場しのぎ的な採用が続いていることが示唆されるような法律事務所は幾つも存在しています。ビジョンも民主的な制度設計も無い法律事務所といえましょう。

「2020年法律事務所ランキング　最新動向　presented by 企業法務革新基盤 ～弁護士数上位５０法律事務所について～　3/3」は、以下のURLからご覧ください。
https://lawplatform.co.jp/booksreports/2020/09/2020presented_by_33/

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