企業法務革新基盤株式会社の代表取締役の野村でございます。本年5月６日『法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響』と題する記事を執筆しましたところ、非常に多くの反響を頂きました。メール・DMの内容を拝見すると、記事に対してのご感想のみならず、ご自身のリーガルマーケットの見立てや今後の法律事務所/企業内法務の在り方といった非常に示唆に富むものでした。このようなリーガルマーケットのリーダーたちのご意見を共有することは、リーガルマーケットの発展に寄与するものと考えました。そこで、当職とリーダーの方々との個人的DM・議論の一部を公開させて頂けないかと打診を致しましたところ、皆様からご快諾を賜りました。

　このような経緯で『法務人材の転職及び弁護士の転職へのコロナ禍による影響　続編』と題し、総勢11名のリーダーの皆様からのコメントに当職野村による解説を加えて掲載を致しました。弊社のプレスリリースはメディア45社に掲載されるなど、こちらの記事に対しても非常に大きな反響をいただいております。

　リーダーの皆様からのメッセージには、公式のインタビュー記事では見えない世界があります。メッセージごとの共通性や異質性を逡巡することで、弁護士・法務人材の方はもちろんのこと企業内法務部を持つすべての経営者の方々は、ポストコロナの世界にも通じる普遍的かつ重厚な示唆が感じられるでしょう。

【記事紹介】
第一回　森・濱田松本法律事務所

日本を代表する四大法律事務所の一つであり、近年は国内及び東南アジアにおける積極的な拠点展開にも成功している森・濱田松本法律事務所を代表してコメントを頂きました。「長期的な採用計画に基づき新卒・ラテラル人材を積極的に採用する」との意思表明は、景気の波に大きく左右されない森・濱田松本法律事務所の経営方針と十分な体力、そしてさらなる拡大への意欲を感じさせます。司法試験受験者だけでなくリーガル人材全員にとって大変心強いメッセージとなっています。

第二回　三井物産株式会社法務部　総合開発室長　伊藤雅史氏

法務部員約100名、所属弁護士21名を擁する日本最大級のリーガルプロフェッショナル集団、三井物産株式会社法務部で総合開発室長を務められる伊藤氏からのコメントです。伊藤氏は、ポストコロナのビジネス環境では企業法務が果たすべき役割が拡大し、中長期的には企業法務ニーズが堅調に維持されるとの見通しを立てられています。危機に際しての法務組織の再構築、また今後のリクルートといった、多くの企業内法務部が抱える課題に対しての伊藤氏の深い洞察が伺える記事です。

第三回　総合商社法務部

第二回に続き、第三回では別の総合商社法務部の方のコメントを掲載しました。不確実性や不透明性が一層高まる中で、「所謂「要件事実論」的な分析・評論を超えた創造的・異次元的なアプローチを具現化・リードすることこそが企業法務の醍醐味であろうとワクワクもしています」と述べています。匿名ではありますが、コメント者の深い洞察と所属企業法務部の歴史を感じる記事であり、企業法務の進化に必要な視点が詰まっています。

第四回　AsiaWise法律事務所　久保光太郎代表弁護士

「ボーダーを超えて企業と専門家をつなぐアジア発のプロフェッショナル・ファーム」を構想されるAsiwWise法律事務所の久保弁護士からコメントを頂きました。コロナ禍に一早く対応した久保弁護士は「新しい取組みは試行錯誤の連続ですが、ベンチャー精神をもった中小ファームには逆にチャンスだと思います」と述べています。実務ニーズに即し、テクノロジーを駆使しつつ、従来の活動領域の枠に囚われない弁護士業務を志向される久保弁護士の思想が随所に現れる記事となっております。ベンチャー精神を持つ法律事務所の経営者は必読です。

第五回　日本オラクル株式会社　代表執行役　最高法務責任者　金子忠浩氏

NTTドコモをはじめ数々の企業の法務部の礎を築かれ、現在は日本オラクル株式会社で代表執行役/最高法務責任者を務められる金子氏から頂いたコメントです。金子氏が語る、企業法務と法律事務所との間のイノベーティブな関係性としての法曹「進化論」、また法務人材の流動性を高めることによる「法曹一元論」は、企業法務の未来に繋がる示唆に富んだ内容となっています。金子氏の志の高さを存じ上げる当職が解説を試みました。

第六回　双日株式会社執行役員　法務、広報担当本部長　守田達也氏

日本法弁護士数で第６位にあたる双日株式会社法務部ですが、弁護士採用の大幅な拡大と組織の進化を主導されてきたのが、現在は執行役員　法務、広報担当本部長を務める守田氏です。いわば企業内における法務人材の重要性に先見の明を持っていた同氏の「今回のコロナでインハウスカウンセル・企業内法務の業務の裾野は更に広がりを見せつつあります」との言葉から、法務人材/弁護士の皆様は何を考えられるでしょうか。

第七回　外資系製薬企業　法務部長

日本＆米国＆英国でのインハウス、官庁での室長経験、日本大手事務所での弁護士経験等の多様な立場を経験された、圧倒的なバイタリティー溢れる法務部長の方からのコメントです。「前例のない未来と変化を貪欲に法的な枠組みの中に取り込むべく格闘できる法律家には大きな活躍の舞台が待っています。他方で、前例の枠から外へ踏み出さず、安全地帯で声を上げているだけの法律家には存在価値に疑問符が投げかけられていくでしょう」と法務人材/弁護士に必要な覚悟の有無を問うています。

第八回　大手企業法務部部長

企業法務のフロントランナーが語る、法律事務所の組織論です。「個人事業主の集団から組織へのシフト」という切り口から、企業法務系法律事務所の経営の在り方について非常に痛烈な問題提起を頂きました。HP掲載後、議論が巻き起こった記事の一つです。法務人材・弁護士・経営者の皆様にとって思うところがあるのではないでしょうか。

第九回　東京国際法律事務所　山田広毅弁護士

発信力と推進力を持つ中堅弁護士の視点を皆様と共有することは法律業界全体にとっての意義があると考え、本連載中で最年少となる山田弁護士にお声掛けをしました。コロナ禍を超え、世界トップティアのクロスボーダー案件を担う法律事務所を創ろうと意気込む、山田弁護士の溌剌とした野心がにじみ出るコメントとなっております。

第十回　日比谷パーク法律事務所　代表パートナー　久保利英明弁護士

日本の知的財産分野の草分け的存在であり、日本一有名な弁護士といって過言ではない傑物、久保利弁護士からコメントを頂きました。「平時にも言えることですが、新規分野を開拓し、顧客獲得に注力している事務所はコロナだからと言って大ダメージを受けることはありません」との言葉には、分野の開拓者が持つ深みがあります。久保利弁護士の生き様から、弁護士の精神を学ぶ記事となっております。

第十一回　三浦法律事務所　三浦亮太弁護士

クライアントからの圧倒的な支持を受け、また創設半年で４０名後半という前例のない企業法務系法律事務所を創り上げている三浦弁護士からコメントを頂きました。経営者としての才覚と弁護士としての腕を兼ね備えた三浦弁護士が語る法律事務所の組織論、そして「従前から、若手弁護士は新しい分野と法改正で変わる分野がチャンスであると言ってきました」とのメッセージは、全年代/全プラクティスエリアの弁護士の皆様を唸らせます。企業法務の歴史を創る三浦法律事務所の意思表明を是非ご覧ください。

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